近年、高齢者を対象にした介護ビジネスの成長が予測されています。2025年には日本の高齢化率が30％を超えるといわれており、これからますます本格化していく高齢化社会。介護業界の市場規模も介護保険の介護給付費が2025年に約20兆円と、10年強で2倍に膨れ上がるといわれています。これからも右肩上がりに成長していくことはほぼ間違いないといっていいでしょう。
もし介護保険の事業者としてサービスを提供したいのであれば、都道府県や市町村から指定を受けなくてはいけません。介護事業は一般事業と違い、報酬の90％が国の機関や国民健康保険団体連合会(国保連)から支払われる特殊なビジネスモデルだからです。この90％の報酬をもらうために毎月国保連に介護の予定や実績を報告することになるのですが、利用者1人1人の予定、実績に基づいて請求しなくてはいけないため、アナログで行うとなるとかなりの時間がかかります。利用者が少なければ不可能な話ではありませんが、50人を超えるとどうしても負担が重くなってきます。
その負担を軽減するために利用されているのが介護ソフト。アナログでやっていた部分を一気にデジタル化できるので、業務改善・効率化につながります。特におすすめなのが「かがやきぷらん2」という介護ソフトです。初期費は無料、利用料も利用者1人あたり月額500円と、低コストで介護保険請求業務を行なえます。利用票・提供票を完成させると国保連への請求データ、利用者への請求データが自動で作成されるため、工数の大幅削減も見込めます。
介護ビジネスを管轄しているのは行政です。そのため貸し倒れのリスクがほぼなく、資金繰りに困るといった心配もありません。これは一般事業にはない大きなメリットです。また事業形態の種類もある程度固まっているため、それらに沿って運営していけばビジネスとして十分に成り立ちます。つまり、介護ビジネスは業界未経験者でも参入しやすいのです。地域社会への貢献度も高いため、やりがいのあるビジネスといえるでしょう。